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やや樋澤の関心にもとづいた広義の社会福祉に関する法律/資料等へのリンク（随時修正・更新 じゃっかんリンク切れ多し ＊更新とどこおり中(20240201)）作成：樋澤吉彦
■新型コロナウイルス感染症について(
〇厚生労働省 →※
〇文部科学省 →「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（文部科学省初等中等教育局他 20200228）
（文科省HP> その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について > 専門学校等に関する情報）
■生きてく会（すべての人が差別を受けることなく安心して生きていく会）→※ (樋澤は賛同者)
→「衆議院議員 杉田水脈氏の発言は出産できない障害者や患者の人権をも踏みにじるものとして抗議します」(＜ arsvi.com)
■「相模原障害者殺傷事件」関連
※公の見解等
〇国（厚生労働省）：相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームの開催について→※ 中間とりまとめ→※ 「検証及び再発防止策検討チーム」報告書（281208）→※
→内閣府：相模原市の障害者支援施設における事件を受けた取組について→※（内閣府ホーム>内閣府の政策>共生社会政策トップ>障害者施策>当該）
〇県（神奈川県 保健福祉局 福祉部 障害福祉課）：津久井やまゆり園で発生した事件について→※ 「検証委員会」検証報告書（281125）→※
→神奈川県福祉部共生社会推進課 →※(神奈川県障害者施策審議会 津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会)
→津久井やまゆり園再生基本構想（案）(290824 津久井やまゆり園事件 再発防止対策・再生本部会議)→※
→津久井やまゆり園再生基本構想 （291014 津久井やまゆり園の再生に向けた取組み＜神奈川県 福祉子どもみらい局 福祉部共生社会推進課）→※
※ソーシャルワーカー職能団体による見解等（措置入院制度見直し、精神保健福祉法改正関連含む）
〇日本精神保健福祉士協会（PSW→MHSW協会）→要望書・見解等→※
→「障害者入所施設における殺傷事件に関する見解」（2016(H28)0728）→※
→「措置入院制度の見直しの動きに関する見解」（2016(H28)0808）→※
→「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討に関する意見」（2016(H28)1031）→※
→「措置入院制度の見直しに関する要望書」（2016(H28)1109）→※
→「「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書に対する見解」（2016(H28)1214）→※
→「措置入院制度等の見直しに関する要望書」（2016(H28)1222）→※
→「精神保健福祉法の改正に関する意見書」（2017(H29)0214）→※
→「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」に関する見解（2017(H29)0306）→※
→「「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過に関する見解」（2017(H29)0417）→※
→「措置入院者に係る退院後生活環境相談員の選任に関する要望書」(2017(H29)0627)→※
→「精神保健福祉法改正に係る本協会の対応について(協会構成員宛)」(2018(H30)0215)→※
〇日本精神保健福祉士協会（PSW→MHSW協会）による措置入院関連ガイドライン周知文書
→「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」及び「措置入院の運用に関するガイドライン」について
(厚労省社会・援護局障害保健福祉部長発各都道府県知事等宛のもの,P協周知文書あり)(300329)→※
〇日本社会福祉士会→声明文等／意見・要望書→声明文等
→「「津久井やまゆり園」障害者殺傷事件について」（280726）→※
〇日本医療社会福祉協会→協会からのお知らせ→※
→「津久井やまゆり園で発生した殺傷事件について」（280729）→※
〇日本ソーシャルワーカー協会→ニュース→※
→「「障害者入所施設における殺傷事件」について声明」（280801）→※
■厚生労働省「障害保健福祉部」ほかが実施する検討会、報告書等→※ 内閣府所管→※
〇公衆衛生審議会精神保健福祉部会議事録(1997(09)0226)→※ 「今後の障害保健福祉施策の在り方について（中間報告）」(1997(09)1209)→※
〇公衆衛生審議会「今後の精神保健福祉施策について」(1999(11)0114)→※
〇精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回～第12回）→※ 「「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」最終まとめ」（2004(16)0806）→※
〇「精神保健医療福祉の改革ビジョン」→※（厚生労働省『みんなのメンタルヘルス総合サイト』 > 国の政策と方向性 > 当該/2004(16)0902）
(関連→「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」(第18回社会保障審議会障害者部会/2004(16)1012)→※)
〇今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会→※ 「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）（2009(21)0924）→※
〇新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム→※
→保護者に課せられた各義務規定を削除した場合の論点（第２１回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム資料/2011(23)0908）→※
→新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第３ラウンド（保護者制度・入院制度）とりまとめ（2012(24)0628）→※
※25年法改正附則等に伴うもの
〇長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会(2014(26)0328-)
（「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」(2013(25)0726-)から改称）→※
→良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案（指針等に関する検討会/2013(25)1218）→※
→「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」
(2014(26)0307厚労相発、長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会第1回会議資料/2014(26)0328)→※
→とりまとめ（2014(26)0714）→※
〇これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会→※
→今後議論すべき論点について（案）（第5回新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会/2016(28)0715）→※
→今後議論すべき論点について（案）（第4回医療保護入院等のあり方分科会/2016(28)0715）→※
→「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書」（2017(29)0208）→※
〇29年改正法案/第193回国会（常会）提出法律案（2017(29)0228）→※ 当初の厚労省提案理由（樋澤保存版/2017(29)0413取下げの上、現行提案理由へ）→※
〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(2020(02)0318-2021(03)0318 「にも包括」)→※
→（に対する）「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の報告書（案）に対する要望書」(2021(03)0303) →※ (日本精神保健福祉士協会、※とも関連)
〇地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会(2021(R3)1011-2022(04)0609)→※ ＊上記、報告書をふまえた検討会
→「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書(2022(04)0609)→※
〇R4年改正法案(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（第210回(臨時会)2022(04)1026日提出）)→※ ＊上記をふまえた法(案)
※上記法案に対する日本精神保健福祉士協会の見解
→「精神保健福祉法改正案に関する見解」（2022(04)1102） →※
→「声明」（精神保健従事者団体懇談会の一員として）（2022(04)1203） →※
※精神科特例関連
○「精神病床の人員配置に関する要望」(2021(R03)0205) →※
(精神保健従事者団体懇談会 代表 太田順一郎（公益社団法人日本精神神経学会） 長谷川利夫（日本病院・地域精神医学会） 木太直人（公益社団法人日本精神保健福祉士協会）)
■心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（※）関連
厚労省サイト→※
法務省（保護局）サイト→※
厚生労働省「社会保障審議会 (医療観察法部会)」→※
■法務省 法制審議会－少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会→※ 第３分科会 第１回会議（290929開催）→※
■生活保護
〇厚労省サイト 生活保護・福祉一般→※
〇日本弁護士連合会 貧困問題（貧困問題対策本部）→※
→パンフレット「Ｑ＆Ａ今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？」（2014年4月(第2版)）→※
→パンフレット「あなたも使える生活保護」（2018年9月改訂版）→※
〇「生活保護法の一部を改正する法律案に反対するソーシャルワーカー２団体及びソーシャルワーカー養成２団体声明」（251029）
（特に、2015（平成27）年4月から施行されている「生活困窮者自立支援法」に対して→日本社会福祉士会は名を連ねていない）
※４団体は以下のとおり（当時）
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠→※
公益社団法人日本医療社会福祉協会 会長 佐原まち子（HP内での掲載確認できず）
社団法人日本社会福祉士養成校協会 会長 長谷川匡俊→※
一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 会長 石川到覚（HP内での掲載確認できず）
※日本社会福祉士会→「生活困窮者自立支援法案に対する声明」（251101）→※
〇第29回社会福祉士国家試験（2017年1月29日実施）「問題78」（「権利擁護と成年後見制度」科目問題）に対して
→「我が国に暮らす外国人に対する生活保護法の適用についての会長談話（会長声明）」（290214 日本社会福祉士会）→※
→「第29回社会福祉士国家試験問78についての要望書」（290207 移住者と連帯するネットワーク（移住連））→※ （＜声明・意見＜移住者と連帯するネットワーク（移住連））
〇「生活保護基準額の引き下げに反対する緊急声明」（291219）→※（日本精神保健福祉士協会HP掲載のもの）
(特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会会長岡本民夫、公益社団法人日本社会福祉士会会長西島善久、公益社団法人日本医療社会福祉協会会長早坂由美子、公益社団法人日本精神保健福祉士協会会長柏木一惠、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟会長白澤政和)
■社会福祉士関係→※
〇社会福祉士及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて（2007(H19)）（厚労省）→※
〇社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて(2019(R元))（厚労省）→※
※関連事項 その１
〇新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会（「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（2015(H27)0917）関係）→※
→（に対する）ソーシャルワーカー養成教育の改革・改善の課題と論点～ソ教連・新福祉ビジョン特別委員会「中間報告」～（ソーシャルワーク教育団体連絡協議会2016(H28)0419）→※
→（に対する）ソーシャルワーカー養成教育の改革・改善の課題と論点＜最終報告＞（ソーシャルワーク教育団体連絡協議会2017(H28)1030）→※
〇社会保障審議会 (福祉部会福祉人材確保専門委員会) →※
→ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について（2018(H30)0327）→※
※関連事項 その２
〇厚労省社会保障審議会 (児童部会社会的養育専門委員会) →※
〇厚労省社会保障審議会 (子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(2019(R01)0910-)) →※
→「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ とりまとめ」の公表について(2021(R03)0202) →※
→（に対する）「『子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ』取りまとめに対する声明」(2021(R03)0204) →※
(日本ソーシャルワーカー連盟（公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子、公益社団法人日本医療社会福祉協会 会長 早坂由美子、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 岡本民夫）)
→（に対する）「子ども家庭福祉に関する資格について（要望）」(2021(R03)0224) →※
○厚労省子ども家庭局が実施する検討会等→ 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会(2022(R4)0728、上記、社保審専門委員会及び2022改正児童福祉法を受けたもの) →※
→同 「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 とりまとめ」(2023(R5)0329) →※
→同 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググループ(2022(R4)0831-、) →※
＊「本ワーキンググループは率直かつ自由な意見交換を確保するため原則として非公開とし、会議資料及び議事概要を会議後速やかに公表する。ただし、本ワーキンググループの議論の過程では、既存の国家資格の個別のカリキュラムや講師に係る評価等についても言及がありえるところ、そのような場合に会議資料及び議事概要を公開することは、構成員間の率直な意見の交換を阻害するおそれがあるほか、既存の国家資格の評価等に関し、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。このため、座長が特に必要と認めるときは、会議資料及び議事概要の一部を公表しないものとすることができるものとする。」とのこと。「誤解」と「憶測」とは？「国民の間に混乱」とは？（樋澤注。情報公開請求予定）
〇こども家庭庁こども家庭審議会児童虐待防止対策部会(2023(R5)0512- ) →※
■厚生労働省 審議会・研究会等ほか→※
〇(旧厚生省) 厚生関係審議会議事録等→※ 保健医療局→※
〇社会保障審議会 福祉部会福祉人材確保専門委員会→※
〇地域共生社会の実現に向けた取組の経緯→※ 「ニッポン一億総活躍プラン」（「地域共生社会」登場、2016(H28)0602閣議決定→首相官邸内関連ページすべて廃止）
〇「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部→※ 「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」（2017(H29)0207）→※
〇地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会→※ 「最終とりまとめ」（「伴走型支援」登場(身内老親関係は断られつづけたけど…(2020-2023))、2019(R01)1226） →※
〇ギャンブル等依存症対策推進本部→※
ギャンブル等依存症対策の強化について（2017(H29)0829 現在は消費者庁ウェブサイト内）→※（社会福祉士(ソーシャルワーカー)等カリキュラムを「2021(平成33)年度までに見直し」「初」明記）
〇厚生労働省 地域共生社会のポータルサイト →※ 「重層的支援体制整備事業について」 →※ 地域共生社会に関する法令 →※ （改正社会福祉法(2020(R2)02)）
■精神保健福祉士関係→※
〇精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(2007(H19)1219- )→※
→精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて(2010(H22)0329) →※ 1回目の改定
→精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（とりまとめ）(2020(R02)0306) →※ 2回目の改定 (精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて)
〇精神保健福祉士の「業務」 →※ (PSW(MHSW)協会top> 協会の紹介> 精神保健福祉士（PSW）の業務指針)
→「精神保健福祉士業務指針 第３版」(2020/6) →※
→「精神保健福祉士業務指針及び業務分類 第２版」(2014/9) →※
→「精神保健福祉士業務指針及び業務分類 第１版」(2010/6) →※
→「精神科ソーシャルワーカー業務指針」(1989/7) →※
■基本的なもの（総務省法令データ提供システム（e-Gov）より）
社会福祉法→※
社会福祉士及び介護福祉士法→※
精神保健福祉士法→※
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律→※
介護保険法→※
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律→※
■「障害者総合支援法」について
〇全国社会福祉協議会
→「障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット」→※
■白書（総務省法令データ提供システム（e-Gov）より） →※
厚生労働省 統計一覧（国民生活基礎調査など）→※
厚生労働省 白書、年次報告書→※
「社会福祉施設等調査」→※
「患者調査」→※
「病院報告」→※
法務省 犯罪白書→※ 法務年鑑→※
警察庁 警察白書→※ 犯罪被害者白書→※
総務省 地方財政白書→※
■関連省庁の国会提出法案及び審議会
官報→※
厚生労働省 国会提出法案→※
厚生労働省 社会・援護局 審議会等→※
内閣府 国会提出法案→※
法務省 国会提出法案→※
文部科学省 国会提出法案→※
国土交通省 国会提出法案→※
衆議院 議案情報→※
参議院 議案情報→※
国会会議録検索システム（国立国会図書館）→※
■社会保障・税（税・社会保障）一体改革関連
厚労省サイト→※
内閣官房サイト→※
財務省サイト→※
■障害者施策
内閣府 共生社会政策担当 政策調整（旧 共生社会）→※ 推進体制 →※
→ 障害者政策委員会(2012(平成24)年7月23日(第1回)～ ) →※
→ 障害者施策推進本部(2001(平成13年)3月23日(第1回)～2007(平成19年)12月25日(第7回)) →※
→ （の会合中、「72,000人」が(初めて、且つ唯一？)明記され配布された資料(2002(平成14)年12月24日(第4回会合)資料)）「重点施策実施5か年計画」→※
■外国人の「在留」の種類（とくに「介護」）
入管白書「出入国在留管理」→※（出入国在留管理庁 →入管政策・統計 →入管政策・白書） ※在留資格（「介護」、特定技能、技能実習）
我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組 →※ (外務省> 外交政策 > 経済外交 > 経済上の国益の確保・増進 ) ※EPA(インドネシア、フィリピン、ベトナム)
■学修支援関連
日本学生支援機構 障害学生修学支援情報→※
■文科省中央教育審議会初等中等教育分科会
チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会→※
■社会福祉に関する関連概念の「定義」
〇「定義」→※ (日本ソーシャルワーカー連盟(JFSW))
〇大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準(案 社会福祉学分野)
（日本学術会議社会学委員会社会福祉学分野の参照基準検討分科会）→※（日本社会福祉系学会連合 > 基準）
〇International Federation of Social Workers (IFSW、国際ソーシャルワーカー連盟)によるソーシャルワークの定義→※（IFSWホームページ > 定義）
※2014年7月、IFSW及びInternational Association of Schools of Social Work(IASSW、国際ソーシャルワーク教育学校連盟)の各総会で採択
〇日本社会福祉会ホームページ > ソーシャルワークのグローバル定義の見直しに係る進捗状況の報告（翻訳版）
■社会福祉専門職能団体による「倫理綱領」
National Association of Social Workers (NASW、全米ソーシャルワーカー協会)によるソーシャルワーカーの倫理綱領→※（NASWホームページ > 倫理綱領）
British Association of Social Workers（BASW、英国ソーシャルワーカー協会）によるソーシャルワーカーの倫理綱領→※（BASWホームページ > 倫理綱領）
社会福祉専門職団体協議会代表者会議によるソーシャルワーカーの倫理綱領→※（日本ソーシャルワーカー協会ホームページ > 倫理綱領）
日本社会福祉士会による倫理綱領→※（協会ホームページ > 倫理綱領）
日本精神保健福祉士協会による倫理綱領→※（協会ホームページ > 倫理綱領）
日本医療ソーシャルワーカー協会による倫理綱領・業務指針→※（協会ホームページ > 倫理綱領・業務指針）
■大学教育関連
文部科学省 「教育」→※
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年6月可決・成立、平成27年4月1日施行）→※
学校教育法施行規則第百七十二条の二(大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。) →※
→（に基づく）HP管理人樋澤の勤務校(名古屋市立大)の教育情報の公表 →※
■政治のお金の動き
総務省 政治資金→※